介護離職防止のための情報周知などが義務化

仕事と介護の両立支援を強化するため、2025年4月1日に育児・介護休業法が改正されます。

「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」に対する対応策は、「介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置」が事業主の義務になることが発表されています。
介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、面談や書面交付等による意向を確認が義務づけられます。具体的には、アンケート・聴取などにより社内の介護に関する状況をしっかりと把握することが大切です。
介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供が義務付けられます。介護保険制度などの基礎情報を提供できているか、全社員向けに研修や管理職向けの両立支援推進に関する研修の機会を提供できているかなど。
仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備が義務付けられます。社内での相談先・プロセスを社員向けに明示的に伝えられているか、相談窓口設置等も具体策としてあげられます。
経済産業省も介護に関するガイドラインを公表

2024年3月には、経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表され、企業経営の観点からもその必要性が打ち出されました。

そのガイドラインによると、従業員が仕事と介護の両立が困難となることに起因する損失額は、大企業（従業員数3,000名想定）で、1社当たり年間6億2,415万円。中小企業（従業員数100名想定）で、１社当たり年間773万円と推計。従業員の介護支援の拡充は喫緊の経営課題でもあるといえます。

１ ）　会社と従業員を守るために知っておきたい「仕事と介護の両立支援」のポイントについて

（講師 ： 介護アドバイザー 横井孝治）

・ 企業経営における仕事と介護の両立支援の重要性
・ データで見る、仕事と介護の両立状況
・ 仕事と介護を両立するために必要なこと
・ 従業員を介護離職から守るためのポイント
・ 経営者＆管理職が知っておくべき思わぬリスクと注意点
・ 仕事と介護を両立するために従業員が知っておきたい5つのポイント

２ ）　仕事と介護の両立支援DX 「KAIGOW」のご紹介

（講師 ： 株式会社スカイアーク 代表取締役 平栗健太郎）

・ 「KAIGOW」で2025年4月1日 介護・育児休業法の改正にスピード対応

株式会社コミュニケーター 代表取締役
横井孝治

介護アドバイザー・All About「介護」ガイド・「親ケア.com」管理人。
離れて暮らしていた両親が2001年に要介護となったのをきっかけに、介護問題に対して強い関心を持つようになる。

現在は、介護関連の複数のWebサービスを運営するかたわら、日本全国での講演活動、書籍などの執筆活動、テレビや新聞などのメディア活動などを展開。
「仕事と介護の両立」をテーマに700回以上のセミナーを実施しており、単なる一般論のノウハウ発信だけではなく自身の親の介護経験をもとに、役立つ具体策を提供し、参加者からも高い満足度を得ている。

また対面およびオンラインでの介護相談、YouTubeなどSNSを駆使した介護動画やコンテンツの配信などにも力を入れている。
株式会社スカイアーク　代表取締役
平栗健太郎
2006年に株式会社スカイアークシステム（現スカイアーク）に入社。
2020年に創業者よりスカイアークの代表取締役を継承し就任。

『"はたらき"から、笑顔を』をビジョンにかかげ。コミュニケーション技術の革新を通じ、組織のWell-Beingな"はたらき"を創出するために、Web社内報アプリ「Solanowa」などのサービスを提供。
内　容仕事と介護の両立支援について
開催日時2024年9月〇〇日（〇）　14時～16時
お申込〆切2024年9月〇〇日（〇） 〇時まで
参加費無料
備　考Zoomを利用。お申し込みいただいた方へURLをご連絡いたします。
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